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全国花き輸出拡大協議会規約

平成19年9月27日制定
                           平成26年8月22日一部改正

第1章 総則

(名称)
第1条 本会は、全国花き輸出拡大協議会(以下「協議会」という。)と称する。
(目的)
第2条 協議会は、新たに国産花きの輸出を行おうとする者及び国産花きの輸出の拡大を図ろうとする者(以下「輸出希望者」という。)が主体となって、情報の収集、交流活動、海外広報活動等の支援活動等を連携して行うことにより、国産花きの輸出拡大に資することを目的とする。
(事業)
第3条 協議会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
 (1)国産花きの輸出戦略の策定
 (2)国産花きの輸出促進に資する政策提言
 (3)海外の輸出環境に関する情報の収集
 (4)輸出希望者に対する輸出拡大に資する有用情報の提供
(5)輸出希望者間の交流活動
 (6)海外広報活動
 (7)その他前条の目的を達成するために必要な事項

第2章 会員等

(会員)
第4条 協議会は、次の各号に掲げるいずれかの者であって、第2条の目的に賛同する者をもって構成する。
 (1)全国を活動範囲とする花き関係団体
 (2)都道府県を活動範囲とする花き関係団体 
(3)農業者個人、農業生産法人及びこれらが組織する農業協同組合等の生産者団体のうち輸出希望者
 (4)花きの流通及び販売に係わる企業及びこれらが組織する団体のうち輸出希望者
 (5)学識経験者その他個人
(入会)
第5条 協議会に加入しようとする者は、加入申込書を会長に提出して承認を受けなければならない。
(届出)
第6条 会員は、その氏名及び住所(法人及び任意団体においては、その名称、所在地及び代表者の氏名)に変更があったときは、遅滞なく協議会にその旨を届けなければならない。
(退会)
第7条 会員は、次の各号に掲げる事由により退会する。
 (1)協議会の解散
 (2)第4条の各号に該当しなくなった者
2 会員は、前項の規定によるほか、退会しようとする日の2週間前までに、書面をもって会長に申し出て退会することができる。
(会費)
第8条 会員は、毎年度、会費を納入しなければならない。
2 会費の年額は、1口1万円とする。
3 既納の会費は、返還しない。

第3章 役員等

(役員の定数及び選任)
第9条 協議会に次の役員を置く。
 (1)会長1名
 (2)副会長3名以内
 (3)監事2名以内
2 役員は、会員(法人及び任意団体においてはその役職員)の中から総会において選任する。
3 会長、副会長及び監事は、相互に兼ねることはできない。
(役員の職務)
第10条 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。
2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代理し、会長が欠けたときはその職務を行う。
3 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
 (1)協議会の業務の執行及び会計の状況を監査すること。
(2)前号の結果に基づき監査報告書を作成し、総会に報告すること。
 (3)第1号において不正な事実を発見し、必要があると認めたときは総会を招集すること。
(役員の任期)
第11条 役員の任期は2年とする。ただし、再任は妨げない。
2 補欠又は増員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
3 役員は、その任期が満了し、又は辞任により退任しても、後任の役員が就任するまでの間は、なおその職務を行うものとする。
(役員の解任)
第12条 協議会は、役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決を経て、その役員を解任することができる。この場合において、協議会は、あらかじめ、その役員に対し、その旨を書面をもって通知し、かつ、議決の前に弁明する機会を与えるものとする。
 (1)心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
 (2)職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない非行があったとき。
(役員の報酬)
第13条 役員は、無報酬とする。
2 役員には、費用を弁償することができる。

第4章 総会

(総会の種別等)
第14条 協議会の総会は、通常総会及び臨時総会とする。
2 通常総会は、毎年1回以上開催する。
3 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1)会員現在数の5分の1以上から会議の目的たる事項を示した書面により請求があったとき。
 (2)第10条第3項第3号の規定により監事が招集したとき。
 (3)その他会長が必要と認めたとき。
(総会の招集)
第15条 前条第3項第1号の規定により請求があったときは、会長はその請求のあった日から30日以内に総会を招集しなければならない。
2 通常総会は、会長が招集する。
3 会長又は監事が総会の招集をするときは、あらかじめ、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって会員に通知しなければならない。
(総会の議決方法等)
第16条 総会は、会員現在数の過半数の出席がなければ開くことができない。
2 会員は、総会において各1個の議決権を有する。
3 総会の議長は、総会において出席会員のうちから選出する。
4 議長は、会員として総会の議決に加わることができない。
5 総会の議事は、第18条に規定するものを除き、出席会員の議決権の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(総会の権能)
第17条 総会は、この規約において別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を議決する。
 (1)事業計画及び収支予算に関すること。
 (2)事業報告及び収支決算に関すること。
 (3)その他協議会の運営に関する重要な事項。
(特別議決事項)
第18条 次の各号に掲げる事項は、総会において出席会員の3分の2以上の多数による議決を必要とする。
 (1)協議会規約の変更
 (2)協議会の解散
 (3)会員の除名
 (4)役員の解任
(書面又は代理人による表決)
第19条 やむを得ない理由により総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項につき、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。
2 代理人をもって議決権を行使する会員は、委任状を協議会に提出しなければならない。
3 第1項の規定により議決権を行使した会員は、総会に出席したものと見なす。

第5章 委員会

(委員会の設置)
第20条 第3条の事業を円滑に行うため、必要に応じて協議会に次の各号に掲げる委員会を置くことができる。
(1)企画運営委員会
 (2)調査委員会
 (3)広報委員会
2 企画運営委員会は、主として第3条第1号及び第2号の事業を行うとともに、事業全体の企画及び運営調整を行う。
3 調査委員会は、主として第3条第3号及び第4号の事業を行う。
4 広報委員会は、主として第3条第5号及び第6号の事業を行う。
(委員会の委員等)
第21条 各委員会の委員は、会員(法人及び任意団体においてはその役職員)及びその他の学識経験者の中から、会長が選定して委嘱するものとする。
2 各委員会には座長を置くものとし、これらの座長は会長が指名するものとする。

第6章 事務局等

(事務局)
第22条 協議会の事務局は、一般財団法人日本花普及センターに置く。
(書類及び帳簿の備付け)
第23条 事務局に次の各号に掲げる書類及び帳簿を備え付けておかなければならない。
 (1)規約及び協議会の運営上必要として定めた規程類
 (2)役員の氏名等を記載した書面
 (3)会員名簿
 (4)収入及び支出に関する証拠書類
 (5)総会の議事録

第7章 会計

(事業年度)
第24条 協議会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
(資金)
第25条 協議会の資金は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
 (1)会費
 (2)寄付金
 (3)助成金
 (4)資金の運用により生ずる果実
 (5)その他の収入
(経費の支弁)
第26条 協議会の運営に要する経費は、資金をもって支弁する。
(資金の管理)
第27条 資金の管理の方法は、会長が別に定める。
(事業計画及び収支予算)
第28条 会長は、毎事業年度開始前に協議会の事業計画及び収支予算を作成し、総会に提出しなければならない。
(事業報告及び収支決算)
第29条 会長は、毎事業年度終了後、協議会の事業報告、収支決算及び財産目録を作成し、監事に提出してその監査を受けなければならない。
2 監事は、前項の書類を受領したときは、これを監査し、その結果に基づき監査報告書を作成し、総会に報告しなければならない。

第8章 雑則

(その他)
第30条 この規約に定めるもののほか、協議会の運営に関し重要な事項は会長が別に定める。

 附則

1 この規約は、設立総会のあった日(平成19年9月27日)から施行する。
2 設立当初の事業年度は、第25条の規定にかかわらず、設立総会のあった日からその日が含まれる年度の3月31日までとする。
3 設立当初の役員の任期は、第11条第1項の規定にかかわらず、設立総会のあった日からその日が含まれる翌々年度の3月31日までとする。


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